フランチャイズで失敗するパターン

このページを見ている方は恐らく、フランチャイズ加盟を検討している方、
若しくはフランチャイズビジネス関連企業の方だと思われます。

ここから先は、フランチャイズビジネス関連の方にはあまり意味の無いものとなっておりますのであしからず。

理由としては、フランチャイズに加盟して失敗してしまう人のパターンを個人的見解として書きますし、
フランチャイズ関連のビジネスをしている人はなんらかの形で加盟店から報酬を得ているので、
こういったネガティブ情報から得られるものはないと思われますので。

みなさんの周囲にフランチャイズビジネスを行っている人は居ますか?

もしその様な人が居て「凄く成功している!」という場合は、
私の記事を読むのではなく実際に成功している人に何故成功したのか根堀聞くのが一番良い方法ですね。
※実際には火の車で見栄を張っている人は注意ですが。

フランチャイズ加盟を検討している方、加盟を検討している企業へ

「大損をした!」「凄く困っている」という場合も同じく何故失敗したのか聞きたいところですが、
その様な場合大抵の人は悲観的だったり自己中心的だったりするので、
実は正確な情報ではない場合があるので注意が必要です。
※失敗してパニックになったり、困窮している人は正しく自分の状況を分析できていない場合は多いからです。

ただ事実としてお伝えできる事として

「フランチャイズで大成功している人も居れば大失敗している人も居る」

という事です。

当たり前すぎる事実ですが、ここで強く認識して欲しいのは
「加盟すれば誰でも成功するビジネスはない!」ということです。
最初はだれでもビジネスで成功したくてフランチャイズに加盟するはずです。
そこまでの熱意は同じようなものですが、失敗する人には共通しているものがあります。

それは「他人任せ」「慢心」「本部との対立」の3要素です。

もしこの記事を読んでいる貴殿にこれから書く事が3つとも全部当てはまるようであれば、
フランチャイズに限らず自分でビジネスを始めないほうが良いでしょう。

失敗の3要素

要素その１：他人任せ

あなたがもし飲食店を出店するとしたら、過疎化している村で開店しますか?それとも繁華街で開店しますか？

一般的には繁華街の方が良さそうな気もしますが、繁華街には競合もそれだけいます。

独自性を打ち出せなければ淘汰も激しいです。

逆に過疎化している村ではそもそもの需要が少ない場合があります。
反面、高速のインターが近かったり、独自性を打ち出す事で遠方から来店する客があるかもしれません。

商売というのは一般論だけでは決められません。
出店する立地、提供するサービスこれらの決断は決して他人任せにしてはいけません。
加盟を勧めている本部担当が仮に不良物件を売りさばく事を目的としていたら良い事しか言わないのは当然です。

また、事業計画も大抵の場合は本部が作成のサポートをしてくれます。
立地からある程度のシュミレーションもしてくれます。

ただし、そこで並んでいる数字は誰でもない、オーナーの数字になるのです。
自分の資本です。
その計画をサポートだけではなく何から何まで作ってもらっても、
その計画を達成しようと本人が動かなければ絵に描いた餅になります。

また、加盟後の数字についても会計士や税理士程でなくても
重要なポイントだけは把握できなければ何の為に独立したのか判りません。

自分がオーナーであるという自覚と共に最低限のスキルを見に付け、

重要な決断は他人任せにしない事です。

要素その２：慢心

フランチャイズ加盟後、事業がある程度安定してくると店舗型ビジネスの場合は
これまで夫婦共稼ぎだったり、休みなしで働いていた自分の為に従業員を雇用するでしょう。
最初から雇用していた場合でも増員したり、多店舗展開を行う事でしょう。

ここまでくれば、開業当時の苦労が少しは報われて、ほっとする瞬間だと思います。

ただしそこにも落とし穴があります。
開業当時は事業を成功させたいと必死になって働いていたのは他でもないオーナーです。
反面、新たに雇用した従業員に同じ情熱を持てといっても響くわけがありません。

また、オーナー自身が慢心し遊びほうけて従業員教育も行わない、
若しくは本部任せだった場合、店舗運営はどうなるでしょう?

必死になって働いたオーナーの代わりに従業員満足を上げ、
より良いサービスを顧客に提供するシステムや体制を構築せずに慢心してしまう人は
フランチャイズに限らず中長期的には失敗する傾向が強いでしょう。

要素その３：本部との対立

事業が軌道に乗り大成功した時、当初予定と大幅な際が発生し業績不振の時、
どちらの場合も加盟店オーナーは本部と相談しながら課題を解決していきます。

その際に全く意思疎通できなかったり、状況が更に悪化して対立したりした場合、殆どのケースで失敗してしまいます。

そして大半が契約事項の確認が曖昧である事、
良い情報ばかりに耳を傾けた事が原因だったりするケースになります。

とある資料では、フランチャイズオーナーの約15%が加盟後本部を相手に訴訟しているそうです。
この数字を多いととるか少ないととるかは人次第ですが、私はその原因の大半がオーナーの確認ミス、
契約事項の認識が甘いなどでは無いのかと感じています。

理由としては、本部の大半は加盟店を増やす事で収益を上げていきますので、
自社の利益を担保する反面、悪い評判が立たぬよう規定の範囲内でサポートを行うはずです。

一部の悪徳業者を除けば本部の大半はその様なスタンスで加盟店を募集しているはずです。
また、リスクを減らす為にも厳重な契約を行うはずですが、契約事項は両社共にリスクを担保する目的であるはずです。

仮にオーナー側に不利益しか残らない契約内容であれば、そもそも契約をする必要はありませんし
その様な本部は悪徳業者と呼んでよいはずです。

大抵の場合はオーナーにとって不利益になるかもしれない、
若しくはオーナーの一方的な都合で不利益を主張する場合だと考えています。

先ほどの他人任せと同様ですが、店舗型ビジネスの場合は出店エリアの制限や仮に業績不振に陥った場合の対応、
そもそもオーナーと本部の協力体制や方針について事前確認を怠った事が原因になります。

最後に…

同じビジネスで成功している他のオーナーはそれら重要事項も確認し、
方針も同じ方向を向いているだけかもしれません。
その様な意識の有無が大きな分かれ道になるはずです。

これらを読んで当然と思われる方には長文に付き合っていただいた事を感謝いたします。
逆にそうではないが何かの参考になったという方が一人でもいれば幸いです。