日本は、高齢化率（総人口に占める割合）が29.1％（2022年9月現在）と世界で最も高く、超高齢化社会となっています。
高齢者人口の増加は2042年まで続くと推測されており、介護市場は拡大の一途を辿っています。
そんな中「介護離職」「特養待機者」「社会的入院」「低所得者の対応」という問題は依然としてあり、ご利用者・ご家族のニーズに合った介護事業所は大都市圏を中心に不足しています。
今後“介護”に求められることは、認知症や医療依存度の高い中重度者への適切なサービス提供です。そのニーズに応えられない事業者は淘汰されることが予測されます。
「ブルーミングケア」は、要介護度が高くても、安心して在宅生活の継続を支援し、医療（看護）連携や完全個室での宿泊環境を提供できる、これからの時代に求められ続けるサービスを展開しています。

①不良債権がない。
介護報酬は9割（※負担割合によっては8割）が自治体から支払われるため、回収不能となることがなく、代金回収に労力を要することもありません。

②商品等の在庫がない。
介護用品などの消耗品以外には商品等の在庫はなく、不良在庫により資金が滞留することもありません。

③継続的なサービス提供が見込まれる。
利用者の入院などがない限り、サービスは定期的に継続して行われます。

④景気に左右されない。
景気変動による売上の増減はありません。

⑤消費税の納税義務がない。
消費税法上、介護報酬は非課税売上とされているため、介護保険以外の課税売上が基準を超えない限り、消費税の納税義務者とはなりません。

⑥業績が政策に左右される。
介護報酬は3年ごとに改定されます。社会保障費の膨張を抑制するため、介護報酬は介護が確実に必要とされる要介護者に手当され、要支援者の家事支援などは今後縮小されていくものと思われます。